後期高齢者医療制度・葬祭費の申請ガイド
後期高齢者医療制度の葬祭費とは?対象者・支給額・申請方法を解説
「後期高齢者の葬祭費は誰が受け取れる?」「5万円はどうやって申請する?」「必要な書類や期限は?」――ご家族が亡くなった後は、さまざまな手続きが重なり、制度の違いもわかりにくいものです。
葬祭費は、原則として葬祭を行った方が申請する給付金です。相続人だから自動的に受け取れるものではなく、支給額や必要書類は加入先によって異なります。
この記事では、後期高齢者医療制度の葬祭費について、基本的な仕組みから申請の流れまで順番に解説します。
まず押さえたい3つのポイント
- 受取人:通常は喪主など、葬祭を行った方です。
- 支給額:東京都は5万円。ほかの地域では異なる場合があります。
- 手続き:申請が必要で、領収書などの証明書類を求められることがあります。
※詳細は亡くなった方の住所地の市区町村・後期高齢者医療広域連合の最新案内をご確認ください。
後期高齢者医療制度の葬祭費とは?
後期高齢者医療制度の葬祭費は、制度の被保険者が亡くなり、葬祭が行われたときに、葬祭を行った方(葬祭執行者)に支給される給付金です。亡くなった方の預貯金を相続する制度ではなく、葬儀費用の領収書に書かれた金額がそのまま戻る制度でもありません。
死亡届を提出しただけで自動的に振り込まれるとは限らず、通常は所定の申請が必要です。加入していた広域連合や市区町村の案内を確認してください。
最初に確認:亡くなった方が後期高齢者医療制度に加入していたか、葬祭を行ったのは誰か、申請先はどこかの3点を整理しましょう。
葬祭費の支給対象になる人・申請できる人
亡くなった方が制度の被保険者だったか
原則として、亡くなった時点で後期高齢者医療制度の被保険者だったことが前提です。一般に75歳以上の方や、一定の障害認定を受けて加入した65〜74歳の方が対象になります。加入状況に不明点があれば、住所地の担当窓口で確認しましょう。
申請するのは通常「葬祭を行った方」
受取人は必ずしも法定相続人や長男・長女ではありません。通常は喪主など、実際に葬祭を執り行った方です。葬儀社の領収書の宛名や会葬礼状の喪主名などが確認資料になる場合があります。
葬儀の契約者、費用の支払者、喪主が異なる場合は、自己判断せず窓口へ相談してください。
葬祭費はいくら支給される?
支給額は加入先の後期高齢者医療広域連合などによって異なります。東京都の後期高齢者医療制度では、葬祭費は5万円です。東京都以外の方は、加入していた地域の制度を確認してください。
| 確認項目 | ポイント |
|---|---|
| 支給額 | 東京都は5万円。ほかの地域では異なる場合があります |
| 支給方法 | 申請後、審査・事務処理を経て指定口座へ振り込まれるのが一般的 |
| 葬儀費用との関係 | 実費を全額精算する仕組みではなく、制度で定めた金額を支給 |
| 確認先 | 亡くなった方の住所地の市区町村の後期高齢者医療担当窓口 |
※支給要件・金額・手続きは改定されることがあります。申請前に最新の自治体案内をご確認ください。
申請に必要な書類と注意点
必要書類は自治体ごとに異なりますが、一般的には次のようなものが案内されます。
- 葬祭費支給申請書
- 葬祭を行った方を確認できる書類(会葬礼状、葬儀費用の領収書など)
- 振込先の口座情報がわかるもの
- 申請者の本人確認書類など、窓口が指定する書類
領収書の宛名は特に確認
葬儀費用の領収書が別の方の名義だったり、宛名が不明確だったりすると、追加書類を求められることがあります。葬儀社に発行を依頼するときは、申請者の氏名がわかる形にできるか相談しましょう。
火葬のみの場合:通夜・告別式を行わない場合の支給可否や証明方法は、加入先の制度の取扱いを確認してください。火葬のみの場合の詳しい注意点は、関連記事で解説しています。
葬祭費の申請方法を4ステップで解説
加入先と申請窓口を確認
亡くなった方の住所地の市区町村で、後期高齢者医療制度の葬祭費担当窓口を確認します。
葬祭を行ったことがわかる書類を用意
領収書や会葬礼状など、窓口が指定する証明書類をそろえます。
申請書を提出
窓口提出のほか、郵送などに対応している自治体もあります。代理申請の可否や必要書類は事前に確認してください。
審査・振込を確認
受理後、内容確認を経て支給されます。振込予定時期は自治体や申請状況によって異なります。
申請期限はいつまで?
葬祭費を受ける権利には時効があり、一般に葬祭を行った日の翌日から2年と案内されます。ただし、具体的な起算日や必要な手続きは加入先の案内に従ってください。
葬儀直後はさまざまな手続きが重なります。領収書を保管し、申請の有無を家族間で共有しておくと申請漏れを防げます。
死亡届や保険証の返却とは別の手続き
死亡届の提出、資格確認書などの返却、葬祭費の申請は同じ手続きではありません。窓口でまとめて案内されることもありますが、葬祭費の申請が済んだかを別途確認しましょう。
葬祭費と埋葬料・相続税の違い
| 制度 | 主な違い |
|---|---|
| 後期高齢者医療の葬祭費 | 被保険者の死亡後、葬祭を行った方に支給される給付金 |
| 健康保険の埋葬料など | 加入していた健康保険に応じて適用される別の給付制度 |
| 相続税の葬儀費用 | 一定の葬儀費用を相続税計算上、債務控除に準じて差し引く取扱い |
制度によって対象者や支給条件が異なります。似た名前の給付を重複して受け取れるとは限りません。まず、亡くなった方が加入していた医療保険を確認することが大切です。
よくある質問(FAQ)
Q. 葬祭費は申請しなくても自動で振り込まれますか?
通常は申請が必要です。死亡届の提出だけで申請が完了したと考えず、担当窓口へ確認してください。
Q. 葬祭費は誰の口座に振り込まれますか?
原則として葬祭を行った方が申請し、その方が指定した口座への振込となります。別名義口座の扱いは窓口に確認してください。
Q. 亡くなった方の子どもなら誰でも申請できますか?
子どもであることだけでは決まりません。通常は実際に葬祭を行った方が申請者です。
Q. 火葬だけの場合も申請できますか?
自治体が定める葬祭の要件や証明書類によって扱いが異なります。火葬のみでも対象となる場合がありますが、必ず事前に確認しましょう。
Q. 申請してから何日で振り込まれますか?
自治体の処理状況や書類の不備の有無で異なります。予定より遅い場合は、申請先に受理状況を問い合わせてください。
まとめ|葬祭費は「加入先・申請者・書類」を確認しましょう
後期高齢者医療制度の葬祭費は、葬祭を行った方を対象とする給付金です。東京都では5万円が支給されますが、支給要件や必要書類は地域によって異なります。
葬儀後に申請漏れがないよう、亡くなった方の加入先、葬祭執行者、領収書の宛名、申請期限を確認しておきましょう。
町屋斎場での葬儀・火葬をご検討中の方は、葬儀の流れや必要な書類についても葬儀社へご相談ください。






















































