葬祭費の申請手続きは？必要書類の取得方法、申請書の記入ポイント、窓口での手続きの流れを解説

必要な書類とその取得方法

葬祭費を申請するには、いくつかの書類を用意する必要があります。以下が一般的に必要となる書類と、その取得方法です。

• 死亡診断書または死体検案書の写し:
  故人の死亡を確認するための書類で、死亡診断書は病院や医師が発行します。故人が病院で亡くなった場合は、病院側で用意してくれることがほとんどです。また、死体検案書は医師によって作成され、これも申請時に提出する写しが必要です。
• 火葬許可証または埋葬許可証の写し:
  火葬や埋葬を行うためには許可証が必要です。これは、役所に死亡届を提出した後に発行されます。火葬や埋葬を行う際に必ず発行されるので、その写しを用意します。
• 葬儀を執り行ったことを証明する書類（領収書など）:
  葬儀の費用を支払ったことを証明するための書類です。葬儀社から発行された領収書や、葬儀にかかった費用を証明できる書類を提出します。葬儀社の名前や、支払った金額、支払い日が記載されたものが必要です。
• 後期高齢者医療被保険者証の写し:
  故人が後期高齢者医療制度の被保険者であったことを証明するため、被保険者証の写しを用意します。被保険者証は故人の遺品の中に含まれていることが多く、確認してから写しを提出します。
• 申請者の本人確認書類:
  申請者本人の身分を確認するため、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類の写しを提出します。

申請書の記入ポイント

葬祭費の申請書は、役所で配布されるか、自治体のウェブサイトからダウンロードして入手することができます。正確に記入することが大切で、以下のポイントに注意してください。

• 申請者情報の記入:
  申請者の氏名、住所、電話番号などの基本情報を正確に記入します。申請者は葬儀を執り行った人（葬祭執行者）ですので、故人の家族や親しい友人などが該当します。
• 故人の情報の記入:
  故人の氏名、住所、後期高齢者医療制度の被保険者番号などを記入します。被保険者番号は、被保険者証に記載されているため、そちらを確認して正確に記入しましょう。
• 葬儀に関する情報の記入:
  葬儀が行われた日付や、葬儀を行った場所、葬儀社の名前、費用の金額なども申請書に記載します。支払いが完了していることを証明するために、領収書に記載されている内容と一致させるように注意してください。
• 口座情報の記入:
  葬祭費が振り込まれるための銀行口座情報を記入します。振込先の銀行名、支店名、口座番号などを間違えないよう、正確に記入してください。

窓口での手続きと流れ

葬祭費の申請は、故人が住んでいた地域の自治体（役所）で行います。以下は、窓口での手続きの一般的な流れです。

• 手続きの準備:
  必要書類を全て揃え、申請書を記入し、窓口に持参します。書類に不備があると手続きが遅れるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
• 窓口での提出:
  自治体の役所内にある後期高齢者医療制度の担当窓口に申請書類を提出します。役所のスタッフが書類を確認し、必要な情報が揃っているかどうかをチェックします。
• 申請の受付確認:
  提出後、申請が受理されると、申請者に受付確認書類が渡されることがあります。これにより、申請が受理されたことが確認でき、振込のタイミングについても説明を受けることが多いです。
• 振込までの流れ:
  申請が受理された後、自治体が書類の審査を行い、支給が決定されると指定された口座に葬祭費が振り込まれます。通常は1〜2ヶ月ほどで振り込まれることが多いですが、自治体によって異なるため、詳しいスケジュールは窓口で確認してください。

葬祭費の申請手続きには、必要書類を揃えて正確に申請書を記入することが重要です。窓口での手続きが完了すれば、1〜2ヶ月以内に支給が行われますが、手続きに不備がないように書類をよく確認し、スムーズに申請を進めましょう。