葬祭費の補助金ってご存じでしょうか。「国民健康保険」または「後期高齢者医療保険」、社会保険に加入の方が死亡したとき、葬儀を執り行った人（喪主）に対して、「葬祭費」として一定の金額が支給されます。これより葬祭費の補助金について詳しく解説していきます。
ご逝去なされた方の保険の種類をご確認いただき、どちらかを選択してください
「国民健康保険」または「後期高齢者医療保険」に加入している方が75歳未満で死亡したとき、葬儀式を執り行った人（喪主）に対して、「葬祭費」として一定の金額が支給されます。「葬祭費申請手続き」は役所で行います。東京23区の支給額は50,000～70,000円となり、自治体によって支給額は異なります。埼玉・千葉・神奈川の場合は概ね50,000円です。
MEMO
火葬のみで、葬儀式を行っていない場合には葬祭費の補助金は支給されません。 お別れの会など何らかの葬儀形式を執り行う必要があります。
葬祭費の申請条件
申請する方が喪主であることが条件となるため、喪主本人が申請する必要がありますが、委任状を用意することで代理人を立てることも可能です。
手続きに必要なもの
- 死亡届のコピー
- 亡くなられた方の保険証［既に返却済みであれば不要］
- 葬儀を執り行った方（喪主）の本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、保険証など）
- 喪主の印鑑（喪主以外の方が申請・受領する場合のみ必要）
- 喪主又は代理人名義の預金通帳
- 喪主の氏名が確認できる書類（領収書、会葬礼状）
MEMO
葬儀社が発行する領収書に、喪主名と亡くなった方の名前が記入してあるかご確認ください。記入してあることで申請手続きがスムーズにできます。
葬祭費の支給方法
申請手続き終了後、葬祭費は喪主又は代理人名義の預金通帳に振り込みで入金されます。
葬祭費の申請期限
葬儀をした日の翌日から2年を経過すると、時効となり支給されませんのでご注意ください。
葬祭費補助金の受給までの流れ
お問い合わせ先
各地域の役所にお問い合わせください。
「社会健康保険組合」に加入している方が死亡したとき、故人の勤務先を管轄する社会保険事務所または健康保険組合に、埋葬を行うための申請手続きをすることで「埋葬料（埋葬費）」として一律50,000円の補助金が支給されます。
MEMO
申請先は、故人の勤務先が加入している健康保険組合となりますが、勤務先で手続きしてもらえる場合もありますので、まずは勤務先へ相談してみてください。
埋葬料（埋葬費）の申請条件
故人の埋葬を行うために、ご家族が申請する必要がありますが、委任状を用意することで代理人を立てることも可能です。
手続きに必要なもの
- 埋葬料支給申請書（各組合から直接配布）
- 亡くなられた方の保険証［健康保険組合に返納］
- 亡くなったことを確認できる書類（埋葬許可書や死亡届のコピー）
- 葬儀を執り行った方（喪主）の本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、保険証など）
- 喪主の印鑑（喪主以外の方が申請・受領する場合のみ必要）
- 喪主又は代理人名義の預金通帳
- 喪主の氏名が確認できる書類（領収書、会葬礼状）
MEMO
葬儀社が発行する領収書に、喪主名と亡くなった方の名前が記入してあるかご確認ください。記入してあることで申請手続きがスムーズにできます。
埋葬料（埋葬費）の支給方法
申請手続き終了後、埋葬費は喪主又は代理人名義の預金通帳に振り込みで入金されます。
埋葬料（埋葬費）の申請期限
埋葬を行った日の翌日から2年を経過すると、時効となり支給されませんのでご注意ください。
埋葬料（埋葬費）の受給までの流れ
お問い合わせ先
社会保険所もしくは勤務先の健康保険組合までお問い合わせください。
よくあるご質問Q＆A
埋葬料は故人に家族や親族がいるケースで発生する給付金となり、埋葬費とは、埋葬料を受け取る人（家族や親族）がいないケースで発生する給付金です。
葬儀費用は経費として相続税の控除対象となります。
火葬料・埋葬料・納骨の費用は、経費となります。 どのような葬儀形式であったとしても必ず行うものなので、控除の対象です。
葬祭費の補助金は故人の財産には含まれないため、税金は一切かかりません。また給付金は所得とみなされないため所得税もかからず、確定申告も不要です。
葬儀費用は所得とは関係ないので、確定申告はできませんが、相続税の方で控除を受けられます。 故人が生前に行う予定だった確定申告は、相続人が行わなくてはなりません。
葬祭費には所得税もかからないため、確定申告も不要です。
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大切な方へ想いを伝えるために
ご遺族様とできる限りの対話を重ね
お気持ちに寄り添いながら
最期のお見送りのお手伝いをいたします。
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